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<京都教員分限免職>処分取り消し確定…最高裁(毎日新聞)

 京都市立小学校に新規採用され、1年間の試用期間中に指導力不足などを理由に分限免職処分を受けた元教員の30代の男性が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷=金築誠志(かねつき・せいし)裁判長=は25日付で、市の上告を退ける決定を出した。処分を取り消した1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、男性は04年4月から期間1年の条件付きで採用され、5年生の担任を務めた。市教委は学級崩壊などを理由に「適格性に欠ける」として期間後に正式採用しなかった。【銭場裕司】

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「撮り鉄」線路立ち入り 大阪府警が実況見分(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線の河内堅上駅付近で鉄道ファンが撮影のために線路敷地内に立ち入り、ダイヤが乱れた問題で、柏原署は22日、実況見分を行い、鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で捜査を始めた。

 実況見分は駅周辺の2カ所で約1時間半にわたり実施。侵入を確認して緊急停止した電車2本の車掌と運転士が立ち会い、立ち入り場所や電車が止まった位置などを捜査員に説明、事情聴取にも応じた。

 JR西などによると、トラブルは14日午前10時半~11時半に発生。お座敷列車「あすか」を撮影しようと鉄道ファン50人以上が集まり、うち数人が線路内に立ち入ったため、上下45本に運休や遅れが出た。

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財政破綻やはり無関心?市民パブコメ1件のみ 大阪・泉佐野市(産経新聞)

 財政破綻(はたん)の一歩手前とされる早期健全化団体となった大阪府泉佐野市が実施した財政健全化計画案のパブリックコメントに寄せられた市民の意見が、わずか1件にとどまっていたことが22日、分かった。計画案は24日の臨時議会での議決を経て府を通じ国に報告する。

 早期健全化団体となった同市は今月4日、19年間で536億円の収支改善を目指す計画案を市ホームページ上などで公開。19日を中間締め切りとして、市民から意見を募っていた。しかし、寄せられたのは電子メールによる1件だけだった。

 昨年9月に発表した素案のパブリックコメントでは、約1カ月間の募集期間に18人25件あった。市の担当者は「1件という件数で関心が低いとは思わない。具体的な内容が出れば意見も多くなるだろう」と話している。

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雑記帳 ゴリラの熱中症対策 神戸市立王子動物園(毎日新聞)

 神戸市は18日、市立王子動物園(灘区)のゴリラ舎に、水を霧状にして吹き付けるミスト発生器を取り付けると発表した。人気者のニシローランドゴリラ2頭の熱中症対策。

 オスのヤマトとメスのサクラは共に33歳。人間なら60~70歳の夫婦。コンクリート壁に囲まれた飼育場は夏は35度にもなり、岩陰などに隠れて人前に出てこないことが多い。

 来年度予算案で1100万円を計上。温度を約5度下げるといい、元気に動く姿で多くの来園者が集まると市は期待する。ゴリラの夫婦には「水入らず」とはいかなさそう。【重石岳史】

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<職場の受動喫煙>「状況みて議論」長妻厚労相(毎日新聞)

 厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。

 受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは(通知を出した後の)現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。【清水健二】

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千葉大生殺害 竪山容疑者を送検(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで09年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され、自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は19日、強盗殺人、現住建造物等放火、住居侵入、死体損壊の容疑で逮捕した住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)を千葉地検に送検した。

 捜査本部によると、竪山容疑者は取り調べに淡々と応じ「もみ合いになって刺した。証拠隠滅のため火をつけた」などと供述。殺意は否認しているという。【神足俊輔】

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「全く存じ上げない」=北海道教組の資金提供-小林議員(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営が、北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を提供されたとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏は16日、国会内で記者団に対し「わたし自身も選挙資金の報告書に目を通しているが、(報告は)なかった」と釈明した。
 小林氏は、北教組からの資金提供について「報道されている内容は全く存じ上げないこと。まずは事実確認が一番」と話した。
 有権者に対しては「事実が明確になってから、説明しようと思っている」と言及。北教組の家宅捜索に関しては「びっくりした。遺憾に思っている」と述べた。 

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<鯨肉持ち出し>グリーンピース2被告、初公判で無罪主張(毎日新聞)

 国際環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(GP)のメンバー2人が08年、青森市の運送会社に侵入し、宅配途中の鯨肉を持ち出したとして窃盗と建造物侵入の罪に問われた事件の初公判が15日、青森地裁(小川賢司裁判長)であった。2人は「鯨肉の横領を告発するための行為で、違法性はない」として無罪を主張した。

 起訴状によると、メンバーの佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告=いずれも保釈=は08年4月16日、西濃運輸青森支店(青森市)に侵入。調査捕鯨船の乗組員が土産物として自宅に送った段ボール箱入り鯨肉23.1キロ(5万8905円相当)を盗んだとされる。

 7回の公判前整理手続きで、争点は▽鯨肉を自分のものにする不法領得の意思があったか▽目的に照らして行為に正当性があるか▽国際人権規約で保障される行為か▽表現の自由に照らして無罪に該当するか--の4点に絞られた。

 GP側はこれまで、乗組員の供述調書などの証拠開示を求めたが、地裁、高裁、最高裁とも「開示を求めた証拠に起訴対象となった鯨肉譲渡に関するものは含まれない」などとして退けている。【山本佳孝】

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 14日午後9時40分ごろ、鳥取県伯耆(ほうき)町金屋谷の米子自動車道で、摂南大学薬学部(大阪府枚方市)の3年生5人が乗った乗用車とワンボックス車が正面衝突し、摂南大生3人が死亡した。残る学生2人とワンボックス車の夫婦2人もそれぞれ重傷。大学生5人は日帰りで大山スキー場に行き、大阪方面に帰る途中だったという。

 県警高速道路交通警察隊の調べでは、亡くなったのは大阪府枚方市北山1の三輪貴大さん(21)▽同市長尾家具町3、小山雄作さん(21)▽京都市左京区岩倉下在地町、佐々政彦さん(21)の3人。大阪府枚方市町楠葉1の片岡正晴さん(21)と同茨木市耳原3の辻是道さん(22)が重傷。ワンボックス車を運転していた松江市岡本町の農協職員、三島滋夫さん(50)と妻千幸さん(49)も重傷を負った。摂南大生の乗用車はレンタカーだった。

 現場は溝口インターチェンジの南約400メートル。片側1車線の対面通行で、ほぼ直線。中央分離帯はなく、中央線に数メートルおきにポールが立てられている。乗用車は中央線付近で横転。ワンボックス車は側壁に後部から乗り上げて止まった。事故当時、現場の天候は曇りで、路面は乾いていたという。

 同隊が事故原因を調べている。【小松原弘人】

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 外国メーカー製の新型インフルエンザワクチンの安全性を調査するため、国立病院機構の18病院に勤務する職員ら約600人への接種が始まった。東京都内のある国立病院では10日、26人が接種を受けた。
 調査は英グラクソ・スミスクライン社とスイスのノバルティス社が、同機構の協力を得て実施。調査結果を厚生労働省に報告し、同省が安全性について検証する。
 両社のワクチンは国内での臨床試験を簡略化する特例承認を適用されており、販売後に安全性を再調査することが義務付けられている。 

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 元交際相手の解体工少年の暴力について、石巻署への相談は昨年2月と今年1月以降に集中していたことがわかった。

 発表によると、相談は昨年2月に始まり、同署に出向いたのが7回、電話6回の計13回。昨年2月に4回、今年1月以降6回で、集中した両時期とも、同署が少年に対し、「沙耶さんに近寄るな」などと警告していた。

 捜査関係者によると、沙耶さんは昨年2月、同署の紹介で、家庭内暴力(DV)の保護施設に入ったが、間もなく、同署に「(少年と)よりを戻した」と連絡してきたという。

 相談が再び増え始めたのは今年1月上旬。事件があった10日に、沙耶さんが医師の診断書を添えて傷害の被害届を提出する予定だった。

 捜査本部は、今年に入り、2人の関係が急速に悪化したことが事件の背景にあるとみて調べている。

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 死亡した夫の遺産約2億3600万円を隠し、相続税約5800万円を脱税したとして、大阪国税局が相続税法違反罪で、兵庫県姫路市の印刷会社「タツカワグラビア」の達川玉子取締役(64)ら3人を神戸地検に告発していたことが9日、分かった。重加算税を含む追徴税額は7800万円で、すでに修正申告しているという。

 関係者によると、達川取締役は平成19年3月に死亡した夫から、生命保険金など総額約5億2700万円の遺産を実子4人とともに相続した。しかし、親族に依頼して2億円分の金銭貸借契約書を偽造するなどし、遺産を架空の債務と相殺して約2億9100万円と申告、約1600万円しか納税しなかった。

 達川取締役は「夫が命にかえて残した保険金を少しでも多く残したかった」と話しているという。

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 9日午後6時ごろ、秋田県湯沢市秋ノ宮中島の国道108号で、乗用車と軽乗用車が衝突した。県警湯沢署によると、軽乗用車に乗っていた4人が負傷し病院で治療を受けているが、うち3人が重体とみられる。現場は緩やかなカーブで、どちらかの車がスリップして対向車線にはみ出した可能性があるとみて調べている。軽乗用車は秋田ナンバーという。【野原寛史】

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 カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた東京都港区の「バルチック・システム」(解散、吉野幸則社長)など2社が、無登録で海外での重油運搬ビジネスへの出資を集めた疑いが強まり、警視庁は5日、2社の関係先など数か所を金融商品取引法違反(無登録)の容疑で捜索した。同庁は、2社が全国約250人から2億円以上を集めたとみて実態解明を進める。

 捜索を受けたのは、バル社のほか、同区の出版社「あいであ・らいふ」(破産手続き中、嘉藤慎哉社長)の関係先。

 捜査関係者によると、2社は2008年5月、あいであ社発行の月刊ビジネス誌「頭で儲(もう)ける時代」に、サウジアラビアから中国・青島に重油を運搬するビジネスを掲載。記事には「1口50万円の出資で1年に配当39万円が受け取れる予定」などとあり、これを見て出資を申し込んだ都内の男性ら3人から、同年5~10月、金融商品取引業の登録がないまま、計350万円を集めた疑い。

 この記事は嘉藤氏が執筆した。その中で「中国は経済成長真っ盛り」などと、北京五輪開催を控えた中国で事業を行うことのメリットを強調。また、「吉野氏の中国人の義妹が重油の輸入権を持っており、中国には、ほんの一部の人々が手に入れられる『儲けの方程式』がある」などと説明していた。

 配当予定表も掲載され、出資50万円で5年後に計245万円を受け取れるとなっていたが、同庁には「配当がない」などの相談が相次いでいた。嘉藤氏は1998年10月のバル社設立当時の取締役で、同庁は、吉野氏とともに出資計画を立てた可能性があるとみている。

 関係者によると、バル社は首都圏を中心に約70店を展開したほか、06年以降は中国でのチェーン展開で共同オーナーを募集する名目でも、数億円の出資を集めたとされる。しかし、「配当がない」とする出資者との間で訴訟が起きたほか、チェーン店の売り上げも低迷し、08年9月に解散した。現在の「バルチックカレー」は個人経営で、バル社とは無関係という。あいであ社は74年の設立後、「頭で儲ける時代」を出版。08年12月、東京地裁に自己破産を申請していた。

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 トヨタ自動車は8日、ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合をめぐる問題で、日米でリコール(回収・無償修理)する方針を決めた。対象は昨年5月に発売された最新モデルで、1月末までに販売された約30万台。日米の運輸当局と調整の上、今週前半にも発表する。1月末以降に生産した車は処置済みでリコールの対象外とする。
 新型プリウスをめぐっては、でこぼこの路面や滑りやすい雪道などを低速で走行した際、ブレーキが瞬間的に利かないとの苦情が日米を中心に相次いでいる。日本では20万台弱、米国では10万台前後が対象に上るとみられる。
 トヨタは、横滑りなどを防いで車体をコントロールするアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の作動時に発生する現象とみており、ブレーキの制御ソフトを修正することで対処できるとしている。 

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 捜査関係者によると、5業者の経営者ら6人は、インターネットのホームページに、タミフルの個人輸入の代行をすると称し、「タミフル75ミリグラム」の写真、商品名、輸入代行の料金などを掲載した疑いがもたれている。

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 株式会社が医療機関を開設する特例措置の全国展開については現在、株式会社特区病院が1件しかなく、全国展開による弊害の有無を判断できないとして、引き続き検討を進めた上で、2011年度に改めて評価を行うとした。

 一方、小規模多機能型居宅介護事業所で障害者を受け入れる特例措置については、生活介護に限って全国展開を認めることとした。生活介護以外の短期入所や自立訓練などについては引き続き検証を行い、来年度に評価を行う。委員からは「短期入所や自立訓練についても、前向きに検討してほしい」との意見が上がったほか、障害者を受け入れた場合に高齢者に比べて収入が減少することを懸念する声もあった。

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タミフルの輸入代行 薬価の3~5倍 「個人」規制なく野放し(産経新聞)

 タミフルのネット広告をめぐり、個人輸入代行業者が4日、一斉に逮捕された。業者側はこれまでの任意聴取に「個人の依頼を受けて輸入代行していただけ」と主張していたが、実際には大量のタミフルを扱い、薬価の3~5倍で売りさばく“タミフル特需”を当て込んだ販売目的だった疑いが強まった。

 逮捕された個人輸入代行業者のうち「TEN」社長、榎園誠容疑者(49)はこの日午前9時20分ごろ、事務所と自宅がある大阪市中央区十二軒町のマンションから捜査員に伴われて姿を現した。パーカのフードを目深にかぶり、顔を隠したまま捜査車両に乗り込んだ。

 厚生労働省によると、医薬品を営業目的で輸入する場合には厚生労働大臣の許可がないと未承認薬とみなされ、販売や広告が禁止されるが、難病に苦しむ患者などが未承認の薬を試したいなどの理由で個人で輸入したり、輸入代行を頼むのは規制されていない。

 このため、インターネットを利用した医薬品の個人輸入代行業が近年急増。大半が小規模の業者で、「実際の代行業務はブローカーに任せているケースもある。偽薬が届くトラブルなども多く、事実上野放しになっている」(捜査関係者)という。

 今回逮捕された5業者のうち2業者は、昨年11月に薬事法違反容疑で府警から家宅捜索を受けた後、ホームページ自体を閉鎖していた。しかし、残りの3業者はタミフルの取り扱いを取りやめただけで、業務自体は継続。取扱商品の中には、バイアグラや、乱用すると覚醒(かくせい)剤に似た症状が出る向精神薬などもあった。

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女子中学生2人にわいせつ行為、巡査長逮捕(読売新聞)

 神奈川県警は2日、埼玉県警所沢署の巡査長高木直人容疑者(28)(埼玉県所沢市緑町)を東京都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。

 発表によると、高木容疑者は昨年10月11日、東京都北区のホテルで、携帯電話の掲示板サイトで知り合った横浜市内に住む私立中学3年の女子生徒2人(いずれも15歳)にわいせつ行為をし、同月17日にも同じホテルで、うち1人にわいせつ行為をした疑い。「いけないことだとわかっていたが、性欲に負けてしまった」と話し、容疑を認めているという。

 高木容疑者はホテルで女子生徒の水着姿や裸をデジタルカメラなどで撮影し、水着姿で5000円、裸で2万円の撮影代を渡していたといい、神奈川県警は児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも調べる方針。

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宝くじ販売所に強盗、奪ったのは現金50万(読売新聞)

 3日午後7時15分頃、兵庫県加西市北条町横尾の宝くじ販売所で、外に出た女性販売員(39)に、男が包丁のようなものを突きつけて販売所に押し入った。

 男は「金を出せ。刺すぞ」と脅し、引き出しの中にあった売上金など約50万円を奪って逃げた。販売員にけがはなかった。

 加西署は強盗事件として捜査。発表によると、男は1メートル70~75で、黒っぽいニット帽にジャンパー、ズボン姿。販売所は、同日午後7時まで営業していたという。

 現場は中国自動車道加西インター西約2キロの住宅街。

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 インターネット上の仮想空間での投資ビジネスを勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、昨年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されていたことが4日、分かった。
 指摘を受けたのは「ビズインターナショナル」(さいたま市)のほか、システム開発を請け負った「I.D.R」(東京都港区)と同社の下請け会社「フレパー・ネットワークス」(同)の2社。昨年11月、ビズ社が消費者庁から特定商取引法で6カ月の一部業務停止命令を受けた際、重要な役割を果たしていたとして、I社やフレパー社についても社名が公表されていた。
 関係者などによると、業務委託料として対価性のない経費のほか、架空経費なども計上し、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社は約2億円の所得隠しをそれぞれ指摘された。追徴税額は重加算税を含め計二十数億円とみられる。 

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「戦略的アセス」導入を最終報告 中環審専門委(産経新聞)

 環境相の諮問機関である中央環境審議会の専門委員会は28日、環境影響評価(アセスメント)法を改正し、公共事業だけではなく発電などの民間の大規模開発事業の計画段階から複数案を示して環境への影響を調べる「戦略的環境アセス」を導入するよう求める最終報告をまとめた。環境省は、アセス法改正案を通常国会に提出する。平成9年に同法が制定されて以来、初の抜本的な見直しになる。

 戦略的アセスは、事業の計画段階で予定地や規模について、複数案を公表して環境への影響を比較する。事業が固まった後に行う現在の環境アセスより、環境負荷が少ない選択が可能になる。報告書は、風力発電もアセス対象に追加することなども求めた。

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女子学生の映像、無断で講義に「化粧濃すぎ」(読売新聞)

 九州国際大(北九州市八幡東区)の男性非常勤講師(50)が昨年11月、歌手志望の3年女子学生(21)が出場したオーディションの映像を本人に無断で講義に使用し、「化粧が濃すぎる」などと中傷する発言をしていたことが分かった。

 学生はショックで通学できなくなり、病院で治療を受けている。

 大学は講師とともに学生に謝罪し、講師との契約を今年度末で打ち切ることを決めた。講師は「歌手を目指す学生を応援するつもりだったがやり過ぎだった。申し訳ない」と話しているという。学生は2007年に福岡県内でオーディションに出場した。大学側の説明によると、講師は学生からオーディションについて聞いたことがあり、インターネットから映像をダウンロードし、昨年11月19日の「比較文化論2」の講義で、3分間ほど流した。

 講師は韓国人人気歌手のBoA(ボア)が歌う映像も見せ、2人のメークや容姿を比較。女子学生について「化粧が濃すぎてどうにかなりませんかね。あり得ませんよね」と発言したり、BoAの脚の方がきれいだなどと話した。講師は女子学生が教室内にいることも明らかにし、その場で受講生約40人に講義の感想を書かせたという。

 比較文化論2は文化や宗教、国家、ジェンダーなどを歴史や性などの観点から比較・研究。当日は「ヒップホップの感染力」がテーマで、韓国や米国など各国の音楽と映像も流したという。

 学生は講義直後にゼミの教授に相談。その後、同大人権委員会に人権救済を申し立てた。委員会は今月13日、謝罪するよう講師に通知。講師は同18日、学務事務室長とともに学生に謝罪した。

 学生は読売新聞の取材に、「たくさんの人の中で中傷され、人前に出るのも怖くなった。大学を辞めたい」と話した。

 講師は06年4月から現職。同大の坂根一生総務室長は「不適切な発言で学生を中傷し、たいへん申し訳なかった」としている。

 講師は九州産業大(福岡市東区)でも非常勤講師を務めており、九州国際大に対し、「九州産業大の講義でも、学生に無断でオーディション映像を使用した」と話しているという。

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黒澤明財団、4千万円無断取り崩し…今も補填せず(読売新聞)

 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している同市の財団法人「黒澤明文化振興財団」(黒澤久雄理事長)の寄付金管理を巡る問題で、財団が2001年度、基本財産1億円のうち預金4000万円を理事会の承認を得ずに取り崩し、今も補填(ほてん)していないことがわかった。

 財産のうち残る6000万円分は黒澤明監督直筆の絵コンテで、監督する立場の佐賀県は「基本財産には現金がない状態」としている。

 県市町村課によると、定款では、会社の資本金に当たる基本財産取り崩しには理事会の承認が必要だが、財団は承認なしに崩し、運営資金に充てていたという。預金の原資は、記念館建設のために個人や企業などから集めた寄付金の可能性もあるという。

 県は02年3月、手続きが不適切として財団を行政指導した。財団は同年6月の理事会で、取り崩しに関する事後承認を得た。そのうえで県に対し、取り崩した4000万円を補填する方針を報告した。だが県の05年3月の調査でも穴があいたままだったため、県は翌月、補填計画を出すよう行政指導した。しかし、いまだに提出はなく、現金も補填されていないという。

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