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保育園で36人食中毒、4歳児が一時入院(読売新聞)

 群馬県は19日、吉岡町第四保育園(吉岡町漆原)で2日にサルモネラ属菌による食中毒が発生し、園児29人を含む1~70歳の男女36人が下痢や発熱症状を訴え、うち4歳の男児が一時、入院したと発表した。

 いずれも快方に向かっているという。給食が原因とみられ、県は保育園に19日から3日間の調理業務停止命令を出した。

 県衛生食品課によると、保育園が提供した給食のうち、全員が食べたホウレンソウのゴマあえにサルモネラ属菌が付着していたとみられる。菌は、加熱不十分な食肉や鶏卵、これらの加工食品に含まれることがあり、調理過程でゴマあえに移った可能性が高い。

 保育園からの報告は13日で、発生から10日以上も経過していた。県は全保育園に対し、速やかな報告を求める通知を出す方針だ。

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山形新幹線線路に女性=レール間に倒れ無事-4両通過、すき間で助かる(時事通信)

 16日午後8時5分ごろ、山形県高畠町山崎のJR山形新幹線高畠-米沢間の上り線路内で、女性が横たわっているのを新庄発東京行き「つばさ130号」(7両編成)の運転士が発見、緊急停車した。女性は2本のレールの間に倒れており、先頭から4両目までが通過したが、車体底部まですき間があり無事だった。
 県警南陽署や消防によると、現場は高畠駅から米沢駅方向へ約700メートル離れた線路上。運転士は発進直後に女性に気付き緊急停車した。女性は2本のレールの間にうつぶせに倒れていた。
 女性は呼び掛けに返事をした後、車輪と車輪の間から自力で脱出。病院に搬送されたが無事だった。列車の乗客約200人にもけがはなかったという。 

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「お金もったいなくて」ETC突破の会社員逮捕(読売新聞)

 北海道警旭川方面本部機動警察隊と交通課は11日、高速道路料金所のETC(自動料金収受システム)のバーを不正に通り抜けたとして、北海道東神楽町ひじり野、会社員橋本望容疑者(37)を、道路整備特別措置法違反(不正通行)の疑いで逮捕した。

 発表によると、橋本容疑者は今年3月8日、旭川市近文の旭川鷹栖料金所のETCレーンを強行突破した疑い。調べに対し「お金を払うのがもったいなかった」と話しているという。

 東日本高速道路北海道支社が、監視カメラの画像などから橋本容疑者が不正通行を繰り返していることを把握し、道警に通報した。

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納豆菌使った水浄化、丸紅が海外売り込みへ(読売新聞)

 丸紅は5日、納豆菌を使って水質を浄化するコンクリートブロックを、汚れた河川や湖沼の水を有効利用しようという機運が高まっているアジアなど海外に本格的に売り込む方針を明らかにした。

 化学薬品など環境に負荷をかける物質を一切使わず、低コストで長期間にわたって水質を浄化できるのが特徴という。

 丸紅が世界各地の販売店網を通じて売り込みをかけるのは、九州の園芸業者「コヨウ」(福岡県)とベンチャー企業「ビッグバイオ」(熊本県)が開発した水質浄化機能を持つコンクリートブロック「エコバイオ・ブロック」。ブロックの中に、水質を浄化する作用を持つ納豆菌と、菌のエサとなる有機物を封入した。水の中に入れると納豆菌が増え続け、水中の有機物を分解するため、「効果が半永久的に続く上、敷設後の管理コストもほとんどかからない」(丸紅)のが特徴だ。すでに九州地方のほか、マレーシア、インドなどの湖沼などで実証実験中で、高い水質浄化効果を確認しているという。

 経済発展が著しい新興国では、工業化で河川や湖沼の水質汚染が深刻化しており、世界の水関連インフラ(社会資本)の整備市場は2025年には100兆円に達するといわれる。

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<足利事件>報告書公開 個別事件情報のウェブ上公表は異例(毎日新聞)

 再審無罪が確定した足利事件について、最高検は捜査・公判の検証報告書を検察庁のホームページ(http://www.kensatsu.go.jp)で公表した。個別事件に関する情報をウェブ上で公表するのは異例。

 1日に会見で公表した内容と同様に▽DNA鑑定を過大評価▽自白の検討が不十分--など7項目の問題点を列挙。凶悪重大事件では発生当初から専属の検事を置くなど、3項目の再発防止策を挙げている。無罪が確定した菅家利和さん(63)のプライバシーに関する部分は省略した。

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劣悪施設に受給者、生活保護申請ダメ…大阪市(読売新聞)

 大阪市は26日、生活保護受給者34人を劣悪な環境の宿泊施設に住まわせたとして、同市平野区の社団法人に対し、この施設での新たな生活保護申請を受け付けないと通告した、と発表した。

 入居者には転居を働きかける。厚生労働省によると、同様の通告は全国で初めてという。

 同市によると、同法人は同市浪速区内の旧家電量販店ビル(8階建て)を借り上げ、今年2月、貧困層向けの社会福祉施設を名乗って開業し、ホームレスらに入居をあっせん。1人あたりの居住スペースは7・5平方メートルしかなく、隣室とは薄いパネルで間仕切りしただけで、トイレも2か所だったが、法定上限の月4万2000円で賃貸していた。

 同法人代表理事は「貧困ビジネスの被害者を助けるつもりで始めた。入居者からの文句もない。通告は唐突で困惑している。問題があるなら改善して事業を継続したい」と話している。

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